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コインベース グローバル A(COIN)

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コインベース・グローバル(Coinbase Global Inc)は、暗号経済のためのエンドツーエンドの金融インフラと技術を提供する金融テクノロジー企業である。

【事業内容】

リテールユーザーには暗号経済の主要な金融口座を、機関には暗号資産の取引のための流動性を持つマーケットプレイスを、エコシステム・パートナーには暗号ベースのアプリケーションを構築し、暗号資産を支払いとして受け入れることを可能にする技術とサービスを提供する。インターネットに接続できるすべての個人や企業が、暗号資産や分散型アプリケーションを発見し、取引し、利用できるようにする技術や金融インフラ製品・サービスの構築に取り組む。機関投資家が暗号経済に参加するためのワンストップショップであるCoinbase Primeを提供する。そのCoinbase Primeは、高度な取引、保管、リアルタイムの市場データと分析、融資商品を組み合わせ、顧客が暗号市場にアクセスし取引するのを支援する。

暗号資産に関わる事業を幅広く展開

アメリカで、暗号資産取引所のコインベース(ティッカーシンボル:COIN)が2021年4月14日、ダイレクト・リスティングによりナスダックにIPO(新規株式公開)した。なお、ダイレクト・リスティングとは、通常のIPOのように証券会社による引き受けを行わず、いきなり取引を開始することを指す。

コインベースは、もともと暗号資産(仮想通貨)を保管するウォレット企業としてスタートした。現在は、ビットコインやイーサリアムのようなメジャーな暗号資産に加えて、価値の変動が少ないステーブルコインや起業家の資金調達に利用されるセキュリティートークンなど、約100種類にのぼる暗号資産を扱っている。(2021年現在)

コインベースは、単なるウォレット・サービスだけでなく、仮想通貨取引所の側面も兼ね揃えており、さらに機関投資家のために仮想通貨のカストディー(保管・管理)業務やマーチャンツのためのコマース・サービスも行っている。

セキュリティ性の高さやサービスの使いやすさへの評価が強み

コインベースの強味は、個人投資家や機関投資家、そして銀行監督当局からの信頼性が高い点だ。

コインベースはセキュリティ性の高さに定評がある。コインベースが顧客のために預かっている資産の99%は、インターネットから切り離された状態、いわゆるコールドストレージに保管されており、絶え間なく行われている取引のためにホットストレージに当座保管している資産は1%に過ぎない。また、この1%のホットストレージ部分に関しても、保険会社に盗難保険をかけている。

コインベースでは、コールドストレージへの資産の出納に際してコンセンサス・メカニズムを採用しており、1人や2人のハッカーが仮に侵入したとしても、セキュリティが破られないように設計されている。なお、コインベースは、コンプライアンスの面でも監督当局から高い評価を得ている。

また、コインベースのサービスはシンプルで使いやすいと個人投資家に評価されている。個人投資家は、仮想通貨を保有するためだけにコインベースを使っている人ばかりでなく、送金・受取のために利用している人もいるし、仮想通貨を保有し続けることでステーキングと呼ばれる報酬を稼いでいる人もいる。また、ある種のリワードデビットカードとして機能する「コインベース・デビットカード」も発行している。

なお、仮想通貨を使って新しいサービスを創造しているソフトウェアデベロッパーたちが、コインベースのエコシステム・パートナーとなっている。仮想通貨で商品やサービスの対価を受け取る一般企業や商店も、エコシステム・パートナーだ。

トランザクション・フィーへの依存度が高い

コインベースの売上高の大半は、トランザクション売上高となっている。これは、顧客が仮想通貨を売り買いしたときに課すフィーで、個人投資家の場合は平均で約定金額の1.4%、機関投資家の場合は平均でして0.1%を請求している。

これに加え、2018年からは、カストディー業務を始めている。カストディー業務は、有価証券の保管・管理を行う業務で、サブスクリプション売上高に計上される。サブスクリプション売上高は、預かった資産に応じて課金し、2020年のサブスクリプション売上高は4500万ドルだった。

コインベースの問題点は、トランザクション・フィーへの依存度が高過ぎる点だ。将来、他社の出すビットコインETFが承認された場合、そのETFはニューヨーク証券取引所などの株式市場に上場され、タダ同然の安い手数料で取引可能になるだろう。その場合、2021年現在コインベースが個人投資家に課している1.4%のフィーは非常に割高となり、フィーの料率を下げざるを得ないだろう。

また、ビットコインETFは盗難の心配がないし、普通の証券口座で売買できる利便性があるため、わざわざコインベースに口座を開設する必要すらなくなる。

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